即時に解決しなければいけないことは、以下の組織の概要にそって決められる。
(Organizational Description That Guides Interim Choices)
組織の一般の目的:
主として、経済・階級と政治、文化・人種、家族・ジェンダー、環境、国際関係を等しく重要とみなす。
資本主義と人種差別、男女差別、20世紀の市場主義と中央集権計画的社会主義のような権威主義を乗り越える道を探る。
現在の活動の方向性を決め、促すのに足る長期的なビジョン(展望)を柔軟に探り、推奨する。
運動する人々の必要性や知識を無視したような細かい青写真を作らない。
運動のプログラム(計画)は時と場所に合ったものにしなければならず、新しい情報やアイディアが加われば、それにともなって運動成果の分析や、展望や戦略を作り変え続けることとする。
実施したいと強く願うものは以下のものである
政治・政府
新しい種類の政府あるいは政治組織を考える。新しくなった政府が行うべきことは以下のとおり:
政策決定にすべての人々が全ての市民が参加し、充分議論が尽くせるよう促す。
政策決定の実施と評価がはっきりとわかるようなメカニズムを作る。
市民に影響を与える、法律について何か決まる時は、政府はその決心過程に市民に参加させる。
草の根(市民)団体、協議会、コミューンを使って物事を決めるが、その時に、直接参加か代表派遣団か、過半数の投票などか、コンセンサスの形で決める。
コミュニティと個人が自分で自分のことをマネージ出来るように、一番適切な方法で物事が決められる。
表現の自由や出版社の自由、宗教の自由、集合の権利と自由、政党を作る権利、そういう自由と権利はもっとも拡大されている状態を守る。
異議を許すだけではなくて、異議を容易にしたり促進したりする。
個人や団体が自分のゴールを達成出来ても、他人他団体のしたいことを妨げないように、多様性を促進する。
喧嘩が生じたり、誰かがしてはいけないことをしたり法律を破ったりした場合は、なるべく正義になって関係者が名誉回復と復活が出来るように、公平で平和的で建設的に問題を解決する。
AさんよりBさんの方が特権を持っているような政治的階級組織は無いようにする。そのためには、政府は全てのコミュニティのメンバーが問題の解決に貢献したり考えたり出来るようにする。
経済
IOPSは次のような新しい経済システムを求める:
資源や工場などは個人あるいは集団が所有しない。物を持っていることが、配当(distribution)や、何らかの決定の前提にならないようにする。ものを持つ、持たないにかかわらず、政策決定が公平に出来るような経済のシステム。
たくさん働いた労働者、危険、汚い、きつい(3K)の仕事、誰もしたくない仕事をしている人々には、たくさんのお金を渡す。財産や権威や個人的なコネがお金を稼ぐようにしない。
とはいえ働けない人は、働けなくても収入を得ることが出来る。
労働者に影響を与えることが決心された場合は、その決心されたことから影響を受ける労働者は、決心のプロセスに参加する権利がある。決心されることがその人に大きな影響を与える場合は、大きく参加出来る、小さい影響の場合は、少し参加出来る。
全ての働く人は、決心のプロセスに参加出来るための条件が与えられている。充分な情報を受けてて、その人が充分な自信があるような条件である。例えば、自分の将来の力になるになる仕事も、他の働く人と同じくらいさせてもらえ、とにかく、大企業みたいに5分の1の人が力になる仕事をしていて5分の4の人がつまらなくて、ロボットみたいに、言う
通りにするような仕事をしている、そのような仕事の配分はない。
仕事の割り当てについては、非中央化の、協力的な交渉で仕事は割り当てられる。労働者の協議会で仕事の割り当てが決められても、消費者の協議会で決められても、他の公平な方法で決められてもそうである。必ず、市場の競争やトップダウンの計画で決められません。
http://www.zcommunications.org/EssertierTranslationOfOrgDescription5MSPMincho.pdf
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