家庭医とは似て非なるかかりつけ医まずは定義明確に
今月19日、ロンドンで執り行われたエリザベス女王の国葬はテレビやインターネットを介して世界に中継された。式次第を終えウェストミンスター寺院を出た女王の棺（ひつぎ）は砲車に載せられ、海軍将兵に引かれてバッキンガム宮殿を経由し、ハイドパークコーナーのウェリントン門でガラス張りの霊柩車（れいきゅうしゃ）に移し替えられた。 英国のみならず英連邦の国々の軍人らが延々と連なるその厳かな葬送の列に、英医療制度…
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。 公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに…
「グリーン経済の成長よりも経済全体をグリーンにしていくことが重要だ」。シンガポールの中央銀行に相当する金融通貨庁のラビ・メノン長官は7月の記者会見でこう強調した。 世界経済のうち再生可能エネルギーへの投資など温暖化ガスを排出しないグリーンな活動は8%以下とみる。2050年の排出実質ゼロに向け製造業や建設、航空、農業といった残り9割の「非グリーン」な経済の変革の必要性を訴える。 これまではグリーン…
政府は子どもが1歳になるまでの育児休業中に受けられる給付金の対象に、非正規労働者を加える案を検討する。28日の全世代型社会保障構築会議で、子育て支援の強化策として議論を始める。出生数が政府の想定を上回るペースで減少するなか、仕事と子育てを両立しやすい環境を整える。人口減少に歯止めをかける狙いだ。 育児休業給付金は休業中に会社からの給与が減少する分を補う。育休を始めて180日間は休業前の給与月額の…
通信サービスに使う電波をめぐり、最も高い価格を提示した事業者に割り当てる「オークション方式」を、総務省が一部の周波数帯で導入する見通しとなった。現在、携帯電話で活用している周波数より高い帯域を対象として想定する。電波の割り当ての透明性を高め、周波数利用の効率化につなげる。 総務省の有識者会議が改革の方針案を近く公表し、同省などが制度設計に着手する。 デジタル化に伴い電波帯域は逼迫しており、…
日本エネルギー経済研究所は燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアを石炭火力発電所で燃料に混ぜて使った場合のCO2削減効果について試算をまとめた。アンモニアを使わず発電所1基の残りの運転期間を5～10年縮め、稼働を早期にやめた場合よりCO2の削減量が大きくなった。 経済産業省が28日に都内で開くアンモニア国際会議で報告する。運転開始からの年数が浅い石炭火力が多いアジアでの活用を念頭に…
政府は2023年春にも、暗号資産（仮想通貨）交換業者による資金洗浄（マネーロンダリング）を防ぐ送金ルールを導入する。犯罪者による資金移動を追跡できるようにするため、犯罪収益移転防止法を改正して顧客情報の業者間での共有を義務づける。銀行並みの規制をかけて、マネロンの監視を強化する。 10月3日召集予定の臨時国会に法改正案を提出する。「トラベルルール」と呼ぶ送金ルールの対象に仮想通貨を加える。23年…
