日本の女性受刑者に対する人権侵害
報告書「人として扱われていない」（全76項）は、日本の女性刑務所での人権侵害を記録した調査報告書。日本政府の女性受刑者に対する政策は、国際人権条約に違反しており、国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラルールズ）を含む国際基準にも反している。刑務所では、妊娠中の受刑者への拘束具の使用、独居拘禁の恣意的使用、受刑者に対する暴言、受刑者の子どもを刑務所内で養育する機会の拒否、そして医療やメンタルヘルスケアへの不十分なアクセスなどの問題がある。
報告書「日本の『人質司法』」（全82頁）は、未決勾留中の被疑者に対する人権侵害の実態を明らかにした。当局は、被疑者が黙秘する権利を侵害し、弁護人の立会いなしで取調べを行い、逮捕を繰り返したり保釈を否定したりすることによって自白を強要し、警察署内で常時監視下での長期の身体拘束を行っている。日本政府は、刑事訴訟法の改正を含む広範な改革を早急に実施し、被拘禁者に対して公正な裁判を受ける権利を保障し、警察官や検察官のアカウンタビリティ(責任)を高めるべきである。
報告書「『尊厳を傷つける法律』：性同一性障害者特例法改正に向けた気運の高まり」（36ページ）は、トランスジェンダーの人びとが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害者特例法）の下で、壁に阻まれ続けている実態を明らかにしている。現行の法律上の性別認定（戸籍記載変更）手続きは、断種手術と時代遅れの精神科医による診察を義務づけており、時代錯誤で有害かつ差別的だ。日本に住む多くのトランスジェンダーの人びと、国内の医療・法律・学術専門家、さらには国際的な保健・人権機関からは、同法は抜本的に改正されなければならないとの見解が示されている。
「『血筋を絶やし、ルーツを絶やせ』：中国政府によるウイグル他テュルク系ムスリムを標的にした人道に対する罪」と題する報告書は53ページからなり、スタンフォード・ロースクールの人権・紛争解決実習クリニックの協力を得て作成された。中国政府の文書、人権団体、メディア、学者などから新たに入手できた情報に基づき、国際法の枠組みの中で新疆における中国政府の行動を検討評価する。本報告書は、ある地域の住人に対する広範または組織的な攻撃の一部として犯される犯罪に相当する、テュルク系ムスリムに対して行われている様々な人権侵害を明らかにしている。具体的には、大量の恣意的拘禁、拷問、強制失踪、大規模監視、文化と宗教の抹殺、家族の引き離し、中国への強制帰国、強制労働、性暴力、そして生殖に関する権利の侵害などである。
今回の報告書「『数えきれないほど叩かれて』：日本のスポーツにおける子どもの虐待」（全57頁）は、日本のスポーツにおける体罰の歴史をたどるとともに、スポーツにおける子どもの虐待が、日本の学校スポーツ、競技団体傘下のスポーツ、トップレベルのスポーツで広く起きている実態を明らかにした。ヒューマン・ライツ・ウォッチが行ったインタビューと全国的なオンラインアンケートによる調査では、50競技以上にわたるスポーツ経験者から、顔面を殴られたり、蹴られたり、バットや竹刀で殴られたり、水分補給を禁じられたり、首を絞められたり、ホイッスルやラケットでぶたれたり、性虐待や性的嫌がらせを受けたなどの訴えがあった
今回の報告書『出る杭は打たれる：日本の学校におけるLGBT生徒へのいじめと排除』（全84頁）は、LGBTの子ども・生徒をいじめにさらし、情報や自己表現へのアクセスを妨げる原因のひとつとなっている日本政府の政策の問題点について分析。日本の学校では残忍ないじめが広く起きている。だが国のいじめ防止基本方針では、いじめ被害を最も受けやすい集団のひとつであるLGBTの子ども・生徒を明記せず、基本的権利より規範意識の推進をうたっている。LGBTの子どもたちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、教師から、ゲイやトランスジェンダーであることをオープンにして学校生活を送ることは自己中心的だとか、学校生活がうまくいかなくなるなどと注意されたと述べた。
本報告書「夢がもてない―日本における社会的養護下の子どもたち―」（全89頁）は、2009年4月のヒューマン・ライツ・ウォッチの東京オフィス開設以来、日本の問題に関する初の本格的な調査報告書となる。本報告書では、日本の社会的養護制度の仕組みと手続きを検証するとともに、乳児を含む子どもの施設収容から起こる問題点、その他の社会的養護制度下の人権問題に焦点をあてる。また社会的養護終了後の自立の過程で多くが経験する困難と、里親制度が抱える課題も検討する。最後に東日本大震災の震災孤児の経験を検証する。
