賃貸物件を所有した時に役所でしなければならない手続きとは

所有した賃貸物件で賃貸経営するための各種手続きと流れ

どんな手続きが必要?

賃貸物件には、アパート、マンション、戸建てなどがありますが、今回はアパート経営を始めるにあたっての初期費用について考えて行きます。

まずは建物ですが、新築を建てるのか中古物件を探すのかによっても変わってきます。

新築の場合は、物件の購入費とその際に不動産会社を介した時はその仲介手数料、建物本体の建築費や設備費などもろもろ新築のアパートに必要な工事の費用と、物件にかかってくる税金や保険費用、各種手数料などの細かい費用がかかります。
地盤調査を初めとする物件の調査も欠かすことができませんので、忘れずに予算に組み入れましょう。
もちろん、建設する場所の立地や環境によって工事などの内容は違いますので、たくさんの追加費用が出てしまう場合もありますので、多めに見積もっておいたほうが良いかもしれません。
また、土地も所有していなければ購入する必要がありますが、立地や地域によって大きく変わりますので注意してください。

中古物件を購入する場合は、不動産会社に支払う不動産仲買手数料がかかってしまいます。
不動産仲買手数料は物件の価格によって違いますが、物件価格×3.24%+6万円+消費税(取得価格が400万円以上)となるのです。
ほとんどの場合は、このような諸費用は物件価格の一割程度となりますので、覚えておきましょう。

アパート経営の初期費用について簡単に見てきましたが、やはり素人では判断ができないことが多いです。
その場その場で必要に応じて専門家に意見を聞いたり、相談していくことが重要となります。