ニューヨーク発 - アントニオ・グテーレス国連事務総長により新たに4名が国連開発計画(UNDP)の幹部に任命され、国連開発計画(UNDP)アヒム・シュタイナー総裁は歓迎の意を発表しました。
国連開発計画（UNDP）は、学生および若手社会人とともに持続可能な社会を考えるイベントを6月16日（土）に開催します。
2018年3月、UNDPは日本政府の補正予算から約1億8,453万ドル(約201億円) の拠出を受け、アフリカ、中東、欧州、アジアの34の国・地域で、緊急性の高い40のプロジェクトを開始しました。
カリブ地域11カ国から20人を超える農業実務者が来日し、2週間にわたる研修を修了しました。この研修は、国連開発計画(UNDP) の日本・カリブ気候変動パートナーシップ(J-CCCP) が、日本の農業に関する知識や適用可能な技術のカリブ諸国への移転を主目的として開催しました。
UNDPと日本のパートナーシップ
UNDPが世界の開発課題解決に向けて取り組むためには、各国政府、開発援助機関、民間セクター、市民社会、教育・研究機関等 との連携が欠かせません。UNDPは、1）グローバルなネットワーク 2）国連機関としての中立性 3）国連システム全体の調整機能 4）多岐に渡る活動と政策提言を合わせた包括的支援体制 5）専門性と長年の実績などを生かし、パートナーと連携して持続可 能な人間開発を推進しています。日本はUNDPにとって非常に重要なパートナー国であり、開発現場でのプロジェクト実施、政策 提言、国際会議の開催など様々な協働をしています。
持続可能な開発目標 (SDGs)
貧困や不平等、気候変動に取り組むリーダーシップを求める声が、全世界で上がっています。こうした要求を行動に移すため、世界のリーダーは2015年9月25日、ニューヨークの国連本部に参集し、持続可能な開発のための2030アジェンダを採択しました。
企業向けSDGsプログラム
SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決を目指す、オープンイノベーション・プラットフォーム：SHIP（SDGs Holistic Innovation Platform）を運営しています。
紺野美沙子UNDP親善大使
私が国連開発計画（UNDP）の親善大使の任を受けて、19年が経ちました。この間、10の国・地域を訪問しました。各国のUNDP事務所のスタッフは、大半がその国の出身です。貧困削減、自然災害後の復興支援、HIVエイズなどの各分野のプロフェッショナルとサポートスタッフが一丸となって国を良くして行こうという姿に、いつも勇気づけられます。過酷な環境の中、子供や女性と一緒に働くプロジェクトスタッフも、UNDPの仕事に誇りをもっていることが強く感じられます。UNDPが行っている地道な国づくり、人づくりの努力を、今後も継続していただきたいと思っております。
