英国が欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って支払う離脱清算金について、英国の意向とＥＵの請求額との間に大きな差があり、離脱交渉の障壁になっていることが、当局者の話で判明した。清算金の法的解釈に大きな隔たりがあるためだという。ただ、譲歩の余地はあるようだ。

政府は、保有する日本郵政株１．４兆円を売却する方向で最終調整に入った。郵政が９月１１日に売り出しを決議するのに併せ、発表する。売却予定額は２０１５年１１月の新規公開時と同じ規模で、政府は、全額を東日本大震災の復興財源に充てる。

英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。