米アップルはiPhoneに残された最後の成長市場かもしれないインドで攻勢を強めている。シェアがわずか3%にとどまっているインド市場で、値下げにより販売を拡大する狙いだ。
米テスラは中国市場向けEVの生産工場を立ち上げる可能性について、上海市の当局者と検討していると発表。年内に中国向け生産計画を明示する予定であることを改めて強調した。
トランプ米大統領は22日、コミー前FBI長官との会話について、録音テープを持っていないと明かし、「録音はしなかった」と述べた。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米FRBによる追加利上げは不要とした一方、4兆5000億ドル規模に膨れ上がったバランスシートの縮小には「すぐにでも」着手すべきだとの見方を明らかにした。
関係者によると、サムスン電子は米国内の生産施設の拡充を近く発表する見通しだ。キャタピラーが間もなく退去するサウスカロライナ州の工場に約3億ドル投資する方向で交渉している。
テレビドラマより視聴率を稼げる人物としてトランプ大統領から評価を受けていたスパイサー報道官が、最近はホワイトハウスの記者会見を欠席しがちだ。
米議会上院の共和党指導部は22日、2010年のオバマケアの大部分を撤廃する内容の代替法案を発表した。共和党は8月の議会休会前に同法案を成立させたい考え。
米国土安全保障省の高官は21日の議会証言で、昨年の大統領選期間中に全米21州の選挙システムがロシア政府のサイバー攻撃の標的になった証拠があると明らかにした。
次のパンデミックは、どこからやって来るだろう。新たな研究によると、可能性が高いのはコウモリだ。
配車サービス大手のウーバーの次期CEOが直面する問題は、本人が想像しているより大きいかもしれない。企業文化を正す魔法の薬があるとして、次のステップは事業の建て直しだ。
アップルが2007年6月に初代「iPhone」を発売して始まったスマホ革命。人々の仕事や交流のあり方を変え、さまざまな業界も作り替えた。同時にアップル自体も故ジョブズ氏さえ予見できなかった姿に変わった。
2人の熱烈なナショナリスト、中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領が現在、両国で権力の座にある。いわゆる「トゥキディデスの罠」は避けられないのだろうか。