［東京　６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。

イランの国会議事堂とイスラム革命の指導者ホメイニ師をまつる霊廟（れいびょう）で７日に起きた襲撃で、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を発表した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、米経済見通しが弱めだが貿易の回復で世界経済が今年、２０１１年以来の高成長を記録するとの見通しを示した。