【2017年3月8日、アンゴラ・ルアンダ】 2017年3月2日から4日にかけ、在アンゴラ日本大使館の一等書記官はクネネ州を訪れ、クアニャマ市で開かれた災害復興セミナーを視察しました。このセミナーは、日本政府の資金拠出を受けて国連開発計画（UNDP）が実施中の強靭な復興に向けた技術協力の一環として実施されたものです。...

国連開発計画（本部：ニューヨーク、総裁：ヘレン・クラーク、以下、UNDP）、国立大学法人 東北大学災害科学国際研究所（所在地：宮城県仙台市、総長：里見進、所長：今村文彦、以下、東北大学災害研）、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下、富士通）は、世界の巨大自然災害の被害低減を目指す「災害統計グローバルセンター」において、新たに設置される「グローバルデータベース（GDB）」の構築、運営に関して、パートナーシップを締結しました。...

3月31日（金）国連大学で、途上国・新興国ビジネスへの新しいアプローチをご紹介するセミナーを開催いたします。 2015年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、ビジネスを通じた社会課題解決の取り組みが注目されています。BOPビジネスもまた、途上国のBOP層（年間支出3000ドル未満の低所得者層）を消費者や事業パートナーとして捉え、 途上国の社会ニーズを満たしながら、同時に利益を生み出すビジネスとして、これまで注目されてきました。...

【2月20日、東京】...

「国連開発計画（UNDP）にとって金融業界は重要なパートナー」 －UNDPインドネシア事務所のフランチィン・ピックアップ副代表と宇野智之職員がLSE Business Reviewに寄稿― 序論/はじめに アジア太平洋諸国は、年間約440億ドルの開発資金不足に直面していると推定されており、この不足分を民間資金で補てんする必要性が高まっています。これは、本来利益優先の市場メカニズムに社会的利益を反映させるモチベーションとなりえます。 「社会的金融」は比較的新しい概念であり、金融上の利益以外に、社会・環境的便益を生む企業への投資を行う金融スキームのことを言います。...

アフガニスタンとの国境に位置するパキスタンの連邦直轄部族地域（Federally Administered Tribal Areas :...

2015年9月に世界193か国が合意し、国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals)」。このSDGsを事業戦略に取り入れようとする動きが世界各国の企業で始まっています。SDGsを、CSR活動だけでなく、本業のイノベーション機会として捉えることが求められているのです。Japan Innovation Network (JIN)と国連開発計画 (UNDP)が共同で立ち上げた、ビジネスでSDGsの達成を目指すプラットフォーム「SHIP (SDGs Holistic Innovation...

東京 2016年12月14日（水） 10時30分 東京における国際女性会議WAW!に再び参加することができ、大変光栄です。今回3度目のWAWへの参加となり、この場に戻って来られて大変嬉しく思います。 私は日本政府のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに対するコミットメントを称賛します。私たちは日本のような国からの声を更に必要としています。 ジェンダー問題は現在、転換の局面を迎え、かつ不安定な状況でもあります。人権と開発の担い手としてのジェンダー平等は、これまでの開発フレームワークと比較し、2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）の中でより確立されたものになっています。...

  紺野美沙子国連開発計画（UNDP）親善大使が8月3日から9日にかけてケニアを公式訪問しました。8月27日、28日に日本政府がUNDP等と共同で開催する「第6回アフリカ開発会議（TICAD　VI）」に先駆けて、紺野美沙子UNDP親善大使はケニアにおける国連や日本政府の開発プロジェクト、日本企業やNGOの取り組み、気候変動の影響などを視察しました。今回の視察は、UNDPと、紺野親善大使が著名人メンバーを務める「なんとかしなきゃ！プロジェクト」で共同実施しました。...