NIMBY

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NIMBY（ニンビー）とは、英語: “Not In My Back Yard”（我が家の裏には御免）の略語で、「施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を指す言葉である。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」[1] 「嫌悪施設」[2]などと呼称される。

対象となる施設[編集]

NIMBYによる反対運動は、「施設が建設されると、地域や住民に対して環境被害などの損害をもたらす」などと主張し、以下の理由で建設や誘致の反対運動を起こす場合もある。

  • 施設から直接ないし間接的に衛生・環境・騒音などの面や健康上・精神的な被害を受ける（火災などの事故が発生するとより一層の被害を受けるおそれがある）
  • 施設があることによって、地域に対するイメージが低下する
  • また、それによって不動産の資産価値が下がる
  • 施設の影響で治安が悪化する（利用者や関係者に暴力団、暴走族などの反社会的勢力またはそれらとつながりのある者が多く、犯罪やトラブルの温床になりやすい）
  • 住宅地や学校の近くに建設されると児童の目につきやすくなるため、教育に悪影響を与える

NIMBYの対象は個人的な主観や感情も多々含まれるため、判断が分かれるが、一般的には次の施設が挙げられる。下記に挙げられている施設でも、利便性の向上や経済効果を期待し、近隣の自治体や住民により誘致される場合も少なくない[3]。

衛生面と環境への影響から反対される施設[編集]

風紀や治安の悪化を理由に反対される施設[編集]

医療・福祉施設[編集]

その他の施設[編集]

NIMBY問題の論点[編集]

これらの施設は、いずれも「近くにあると、地域と住民に利益を与えず、損害を与える」と考えられがちである点が共通している。

例えば、発電所は多少距離が離れても電気の供給を受けることができ、遠近によって電気供給に大きな差が生じるわけではない。しかし、遠くにあっても損失を被らない施設と考えられ、爆発事故の危険性を孕んでいるからこそ、近隣への建設を積極的に容認する必要性に乏しく、反対の住民運動が起こる原因となる。

こういった理由から起こる反対運動については、これに同調し、施設の建設主体である政府や企業を非難するような主張がなされることも多いが、「『自分だけ損害を被らなければよい』とする『住民エゴ』である」として、反対運動自体が批判の対象となることもある。

知的障碍者施設・精神障碍者施設・精神科病院は、「障碍者による不測の行為」への漠然とした怖れなどを理由に反対されることがあるが、こうした反対理由の妥当性については議論が交わされるなど、そもそも損害の存在が議論の対象になることもある。

NIMBYはその性格から中央政府による自治体への振興策で優遇が検討されるが、別個の中央政府による振興策以外だけでなく、NIMBY施設による雇用創出という側面も存在する。

中央政府と地方自治体の関係[編集]

NIMBY問題におけるこれらの論点はいずれも程度と主観の問題であるため、どの程度の損害を受け入れ、それに対して補償などがどのような形でなされるのかを巡り、長期にわたって議論が繰り広げられることが多い。

忌避されるがゆえに、その設置を受け入れた場合は、税制面をはじめ道路や公園や運動施設など様々な公共施設整備などの様々な振興策という形で優遇されることがある[4]。また、振興策に魅力を感じて積極的に誘致する自治体もしばしば見られる。

特に政府が新しい土地を収用したり、公有水面を埋め立てる必要がある場合は、抵抗をする地権者の土地収用や公有水面埋め立てに当該地方自治体首長の同意が必要となるケースもある。そのため、NIMBY施設が受け入れの是非が当該地方自治体で争点となると、地方選挙で賛成派と反対派を二分して選挙戦が行われる。特に土地収用の権限などで注目される当該地方自治体の首長選挙は、地方議会議員選挙よりも注目される。NIMBYの中身によっては当該自治体の地方選挙が全国的に注目される選挙になることもある。法的拘束力はなく、意見に留まる、住民投票条例による住民投票が実施される例もある。

土地収用などの権限に関与する当該地方自治体の首長が反対派で占められるようになった場合、中央政府はNIMBYの候補地を他の地域にするか、地方自治体の首長の同意を必要としない特別措置法を制定させてでも当該地域での土地収用を断行するか、計画自体を断念してNIMBYによる利益がないことを受け入れるかのいずれかの選択を強いられることになる。

法律[編集]

戦後日本では、政府がNIMBYの建設について立地のサポートをするために以下の法律が制定されている。

実例[編集]

派生[編集]

  • YIMBY - 対義語で、“Yes In My Back Yard”の略。
  • BANANA - “Build Absolutely Nothing Anywhere Near Anything”（もしくは“Anyone”）の略。

関連書籍[編集]

  • 清水修二 『NIMBYシンドローム考：迷惑施設の政治と経済』 東京新聞出版局、1999年4月。ISBN 4808306646。
  • Thomas, Friedman (2009). Hot, Flat, and Crowded: Why We Need a Green Revolution - and How It Can Renew America, Release 2.0. Picador. ISBN 978-0312428921. ／トーマス・フリードマン 『グリーン革命〔増補改訂版〕（上・下）』 日本経済新聞出版社、2010年。ISBN 978-4532316228。ISBN 978-4532316235。
  • 土屋雄一郎 『環境紛争と合意の社会学―NIMBYが問いかけるもの』 世界思想社、2008年。ISBN 978-4790713197。
  • 「NIMBYを考える」、『住民と自治』、自治体研究社、2013年5月。

参考[編集]

  1. ^ ““迷惑施設”という名のブラックボックス”. 都市環境デザイン会議 (2010年1月26日). 2011年9月25日閲覧。
  2. ^ “【嫌悪施設】の意味”. 不動産業界の歩き方. 2011年9月25日閲覧。
  3. ^ 例えば交通機関は駅・バス停・マイカー通勤等で通勤・通学の面で、保育園・幼稚園は送迎の面で近くにない場合に比べて有利であるため、引っ越し先の住居を探す際にむしろ好まれる傾向にある。
  4. ^ 「岸信夫活動レポート」2009年11月18日
  5. ^ 選挙・高知県東洋町で何があったのか〜町長選取材記（JanJan）

関連項目[編集]

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