9月に開催された薬剤耐性に関する国連ハイレベル会合において、人間の健康、開発、安全保障に対する基本的な脅威に注目が集まったが、抗生物質耐性菌のまん延について理解し、これと闘うためには、廃水調査を不可欠な要素として認識する必要がある。
今後20年間の都市開発を導く議題について各国政府が合意形成を目指す第三回国連人間居住会議(ハビタットIII)に向けて国際社会が準備を進めるなか、都市の倫理をめぐる価値観、原則、論点がきわめて重要な検討事項となっている。
最初の国際水の10年は大きな成果を上げるものであったが、さらに新たな水の10年を制定することにより、世界の水資源の危機的状況に関する啓発を行い、いっそうの行動を喚起する必要がある。
人と自然の調和のとれた関係を促進するとともにその重要性についてより深く理解することを目的とする、農業と生物多様性という異なる背景から生まれた2つの地球環境保全イニシアティブについて、国連大学の研究者が議論する。
FUKUSHIMAグローバルコミュニケーション事業の主任研究員である国連大学のモシニャガ アンナ氏が、仙台防災枠組は、多くの領域で期待に外れていながらも、福島原発事故の教訓を盛り込むためにいくつか重要な前進を見せたと、報告をする。
2011年3月11日に起きた福島県での原発事故により放射線やその他のストレス要因にさらされた3,200万の人々は、今でもその影響を受けていると、新しい報告書は伝える。
被災した福島のコミュニティーでの経験から、住民参加と対話の手段を提供するための投資は、持続可能な復興を確実に実現するためのまさに第一歩であることを示す。
10年以上にわたり、私たち国連大学チームは「環境関連の話題」を映像作品にしてきた。しかし、世界各地のコモンズの運命も同時に記録しているという認識はなかった。
沖縄のサンゴ礁生態系は里海文化と密接に結びついてきた。しかし、人為的影響による脅威にさらされているため、様々な対策がとらている。
富士山のふもとにある持続可能なコミュニティでは、250種以上の米や野菜の有機作物を育てている。
60年前、世界は無国籍者の保護に同意したが、現在、約1000万人の人々が国籍を認められていない。今回お届けする啓発的なフォトエッセーは、なぜ新しいキャンペーンが無国籍という深刻で法的に不安定な状態の根絶を目指すのかを説明する。