当選後から就任式直前までのトランプ陣営の人選やその伏線を分析し、1月20日以降のトランプ劇場の本番がどうなるかを考えてみたい。

今回のアメリカ大統領選は、変化を全く期待できないヒラリーよりも政治の素人でも、いや素人ゆえに変化を期待できるトランプという構図である。

実は、国民にとっては、今回の憲法改正が可能な状態は、縮小経済の中でのシルバー民主主義という課題を解決できる、千載一遇のチャンスではなかろうか。

自民党草案に基づいて憲法9条以外の改正にまで踏み込むと話は、もっと複雑になる。

イギリスの国民投票におけるEU離脱派の目論見が国家の「完全な主権の回復」の為であるとすると、日本の改憲派の目論見は「国家の威信の回復」をする為であろうか。

加速化するグローバル化の観点から、イギリスのEU離脱運動とアメリカのトランプ旋風を解釈してみることにしたい。

地方が中央にぶら下がることなく、強い当事者意識を持って生き抜いていく決意を持つことが、本当の地方創生であり、何かと理屈をつけて中央から予算を振り分けることが地方創生ではない。

アメリカ社会が直面するであろう大きな社会問題がひとつある。それは...

GDP至上主義の前提の「無駄が重要で、それが矛盾を生み、結果、活性化する」というこれまでの方程式は機能しなくなるのである。

内閣と自民党支持率が下がる中で、アメリカの意図もあり、歴史修正主義の旗を振り上げることのできない安倍首相にとって、その状況で総理大臣であることの意味は薄れるのではないか。

多数の国会議員を有しているので国民の絶大な負託を受けていると言われても、少なくとも、国会で「早く質問しろよ」とヤジをとばす常習犯であり、明らかに品位を欠く総理大臣に国の安全保障のあり方の判断を任せて良いかは心しないといけないかもしれない。

過去の延長線上に未来を予測できない環境に適応不全を起こし、不確実性に弱く、「能動的に考えること（自分の明確な意見を持つこと）」を疎んずる日本社会と日本人の劣勢が明確になる中で、文部科学省はお決まりのように、突如、「主体的に考える力」が必要であると声高におっしゃる。

時代とともに、法令は変化についていけず歪んでいくものである。

官僚機構は無謬であり、失敗という言葉は官僚の辞書にはないので、謝らない（遺憾とはいうが、よほどのことがないと謝罪はしない）。

自民党をぶっこわすといった小泉元首相であったが、安倍首相は、結果、日本を壊してしまった首相になるかも知れない。

今回の選挙は、投票率、白票率、自民党の獲得議席数、自民党の得票率という観点で、今後の日本における政治の意味合いを問う、一つの試金石になるであろう。

道徳教育を義務化し、評価するようでは、異能な人々を生み出すことの前提である、疑念を持って自ら「考える」人材は生まれないであろう。

威勢のいい話は良いが、まともな社会システム改革が進んでいない現実を海外は知っている。

女性の社会進出を積極的に推進するのは、本来、まずは政治の世界であり、それも、現在のような話題稼ぎではなく、定着が確実な制度の導入であるべきとする筆者の考えは、荒唐無稽か、それとも読者諸兄の賛同をいただけるであろうか。

女性に産めよ、育てよ、そして、働け、しかし、母性は重要だ、という矛盾というよりも支離滅裂なことを平気で連呼する程度の政府自民党と御用有識者の秘策に期待が出来ないのは考えれば当たり前かもしれない。