経団連は1月17日、「2017年版 経営労働政策特別委員会報告-人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上」(以下「報告」)を発表した。
地方創生と言われておきながら、東京の人材を地方の支店に送り続けて、現地の雇用を生み出していないわけです。
駒崎弘樹
認定NPO法人フローレンス代表理事、一般財団法人日本病児保育協会理事長、NPO法人全国小規模保育協議会理事長
「働き方って外に出て企業で働くことだけでなく、いろいろ組み合わせて自分でできることを続ければいいのだと思います」
LAXIC
ワーママ・ワーパパのためのウェブメディア
日本ビジネス界で存在感を増す5人の登壇者が、日本人の働き方の問題点を次々と指摘、解決の方向性を提示しました。
年頭から明らかに「長時間労働問題」に対する空気が変わってきた。
白河桃子
少子化ジャーナリスト、作家、相模女子大客員教授、一億総活躍国民会議の民間議員
「働き方改革実現会議」が始まった後、電通の高橋まつりさんの過労自殺の認定や社長の引責辞任...と「命を守る労働時間の上限」には反対できない空気を作ったのだと思います。
白河桃子
少子化ジャーナリスト、作家、相模女子大客員教授、一億総活躍国民会議の民間議員
「チームのリーダー」ができることは何か。それは、働く上での精神的なセーフティネットを用意することではないかと思います。
2017年、ハフポスト日本版は、「様々な立場の人がより自由で住みやすい社会になるために」をテーマにしました。
Tomoko Nagano
長野智子 Editor at Large(編集主幹), The Huffington Post Japan