焦点：官民で常態化する長時間労働と賃金未払い、若手に募る不満　

＜ただ働きの実態＞

「残業は月８０─１００時間、繁忙期はさらに３０時間程度余分に働く。残業代が支払われるのは概ね３５時間だけ」──。

東京都内の鉄鋼商社で電子部品の営業を担当する男性社員（２６歳）は、残業申請の際に時間調整を余儀なくされていると打ち明ける。

残業申請をカットされる背景について「会社の労働生産性が低過ぎて、マージンが取れないことがある」と、その男性社員は勤務している企業の利益率の低さを冷静に分析している。

大学卒業後、正社員として雇用され、非正規社員よりは高い給与水準ではあるが「体力的にもきつく、給与水準にも不満が残り、退職して米国留学を目指す」と語った。

連合総研が今年１０月、民間企業に勤務している２０─６４歳の２０００人を対象にインターネット経由で調査した「勤労者短観」によると、正規・不正規社員を含め、不払い残業が「あった」との回答は全体の３８．２％を占め、過去３年間で最高となった。

所定外労働時間（残業プラス休日出勤）の平均は４０．３時間、そのうち１７．６時間が残業代未払いとなっている。