〔マーケットアイ〕外為：ドル117円前半、1カ月物ドル調達コストは2.2％台に小幅上昇

［東京　１９日　ロイター］ -

＜１６：４０＞　ドル117円前半、1カ月物ドル調達コストは2.2％台に小幅上昇

ドルは１１７．３０円付近で、一時１１６．９７円まで下落した。

早朝の高値は１１８円ちょうど。クリスマス休暇を目前に控え、短期筋の間ではポジション調整の売りが広がっている。

ドル／円スワップ取引では、１カ月物のドル調達コスト（円投／ドル転コスト）が２２２．７７ベーシスポイント（ｂｐ）と前週末の２１０．３５ｂｐから小幅に上昇している。

３カ月物の円投／ドル転コストは１６５．５４ｂｐと前週末の１６４．５５ｂｐから若干上昇したが、１週間前の１７３．８９ｂｐからは低下した。

例年、１２月後半には、市場参加者による年末越えのドル資金手当てがほぼ完了するため、ドル調達コストの上昇圧力は徐々に低下する傾向がある。

＜１４：２０＞　ドル117円前半、中国は米無人潜水機返還に同意　　

ドルは１１７．３２円付近で、一時１１７．１７円まで下落した。

新規の材料は見当たらないが、「クリスマス休暇も迫ってきたため、短期筋の間では、中国の米ドローン拿捕（だほ）の話などを口実に、ポジションを圧縮する動きが見られる」（ＦＸ会社）という。

さらに、「一度、１１６円前半、もしくは１１５．６０円のサポート付近まで下落して下値を確認した方が、年内１２０円にチャレンジする機運が盛り上がりやすくなりそうだ」（同）との見方も聞かれる。

米中両政府は１７日、中国海軍艇が南シナ海の公海で拿捕した米国の無人潜水機について、中国が返還に同意したと発表した。

米国防総省によると、無人潜水機はフィリピンのスービック湾から北西約５０海里の海域で合法的に水温や透明度などの海洋データを収集していた。１５日に拿捕されたことを受けて米国は中国に対して正式に抗議していた。

中国国防省は、海軍艇が「正体不明の機器」を発見したため、安全のために調査を行ったと説明。

「適切な方法で米側に返還することを決めた。米中は当初から連絡を取り合っていた」としたうえで、「米側が公の場で一方的にこの問題を誇張したことは不適切で、問題の早期解決にマイナスだった」として遺憾の意を表明した。

トランプ米次期大統領は１７日早くにツイッターへの投稿で「中国は米海軍の調査用無人潜水機を公海で盗んだ」と非難していた。

＜１３：２０＞　ドル117円前半、金融庁は国内銀の金利リスクを緊急調査

ドルは１１７．２４円まで下落した。午前中から上値の重さが意識されている。ただ、１１６円台では短期筋の押し目買いニーズもあるという。

複数の関係筋がロイターの取材に対して１６日までに明らかにしたことろによれば、金融庁は、一部の地銀で外債の評価損益が急激に悪化している事態を問題視。主要行や地銀を対象に、金利上昇時の対応状況や市場見通し、今後の対応方針などについて１２月から緊急の聴き取りを始めた。

地銀については、外債のポジションや評価損益の減少幅が大きい銀行から調査に着手したが「貸出ビジネスの苦戦で、証券運用で収益を上げている地銀が意外と多い」（金融庁幹部）ため、最終的にはほぼすべての地銀を対象に調査を実施する方針だ。　　米大統領選でトランプ氏が当選した後、１０年米国債利回りは１．８％前後から急ピッチで上昇。１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決めた後は、２．６４％付近まで上昇した。日本国債の利回りにも上昇圧力がかかり、マイナス圏で推移していた１０年最長期国債利回り（長期金利）はプラス圏に浮上した。

財務省によれば、本邦勢は１１月２７日からの１週間で８９１５億円の外国中長期債を売り越した。直近の１２月４日からの１週間では同２６７４億円買い越している。

月次データでは１１月の外国中長期債投資はネットで８３９億円の買い越しで、１０月の１兆３４５９億円の買い越しから買い越し額が大幅に減少した。

＜１２：０３＞　正午のドルは117円半ばにじり安、株安で利益確定売りが先行

正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１７．５７／５９円だった。株安をにらんで利益確定売りが先行し、朝方の１１７円後半からじりじり水準を切り下げた。ただ、１１７円半ばでは押し目買いに支えられ、底堅さも意識された。

午前のドル／円は、株安をにらんで一時１１７．４０円に下落するじり安の展開となった。「海外市場のリスク回避ムードを引きずった」（国内金融機関）とされる。

前週末には、南シナ海の国際水域で、中国海軍艇が米国の無人潜水機を拿捕（だほ）したと伝わり、リスク回避ムードが強まって、ドル／円が急落する場面があった。

とはいえ、米ダウの終値はほぼ横ばいで、強地合い自体が崩れたとまではいえないとの見方も根強い。「利益確定売りをしながら、ドル買いの口実待ち」（別の国内金融機関）との声が聞かれた。

下落したところでは、引き続き押し目買いも観測され、正午にかけて１１７円半ばでのもみ合いが続いた。ただ「押し目買いの勢いがやや弱まってきている印象。休暇前の調整が本格化していくのかどうか、見極めが難しい」（邦銀）との指摘もあった。

休暇シーズンを控えて、徐々に参加者も減少してきているもよう。取引も膨らみにくいとして「多少なりまとまった注文が出ると値が動きやすい」（同）との声も聞かれた。

＜１０：２５＞　ドルは株安で117円半ばにじり安、米中関係続報への警戒も

ドル／円は、株価が下げ幅を広げる中じりじりと水準を切り下げ、一時１１７．４２円に下落した。足元では１１７．５４円付近に持ち直している。

前週末には、南シナ海の国際水域で、中国海軍艇が米国の海洋調査用ドローン１基を拿捕（だほ）したと伝わりリスク回避ムードが強まり、ドル／円が急落する場面があった。その後、中国が返還に同意したとも報じられており「米中間の緊張はひとまず落ち着いたようだ」（国内金融機関）とみられている。

来年以降の米中関係の波乱を暗示するような出来事と警戒されており「今回の案件でも、海外時間にかけて事態悪化を伝えるような続報があればドル／円は売られやすい」（同）という。

きょうはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がボルチモア大で雇用市場の現状について講演する。市場では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に会見したばかりのため、さしあたって相場を動かす感じではない」（別の国内金融機関）との声が出ていた。

＜９：１５＞　ドル117円後半で上値重い、株価が安く始まる

ドル／円は１１７．７１円付近で上値重い。日経平均株価が約５０円安で始まっており、ドル／円は一時１１７．６５円に下押しした。

株価が下げを広げればドル／円の下押しも強まると見られるが、前週末には１１７．４６─１１７．５０円付近では押し目買いが支えになって複数回、下げ止まっており「目先のサポートとして意識される」（国内金融機関）という。この水準を割り込めば、１１７円前半程度への下押しはありそうだとの見方が出ていた。

一方、財務省が１１月貿易統計速報を発表したが、相場の反応は限られた。貿易収支（原数値）は１５２５億円の黒字となった。３カ月連続の黒字。輸出は前年比０．４％減の５兆９５６５億円で１４カ月連続の減少。輸入は同８．８％減の５兆８０４０億円で２３カ月連続の減少。

＜８：２４＞　ＩＭＭ通貨先物で投機筋の円売り越しが拡大

ドル／円は１１７．９０円付近でもみ合っている。朝方からじりじりと水準を切り下げ、一時１１７．７３円に下落したが、その後に持ち直している。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１２月１３日までの１週間）によると、投機筋の円の売り越しは６万３４２９枚と昨年１２月上旬以来の高水準に増加した。

市場では、２０１３─１５年の円安局面では、円売り越しが１０万枚超となることも珍しくなかったとして「まだ積み上がる余地がある」（国内金融機関）との見方があった。ただ、積み上がり方が急だとして「何らかのきっかけがあれば、巻き戻しが出るおそれがある」（別の国内金融機関）と警戒する声も聞かれた。

主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対するドルのポジションは、買い越し額が前週とほぼ変わらずで、米大統領選でトランプ氏が勝利して以降続いているトレンドを維持した。ドルの買い越し額（ＣＦＴＣの発表に基づきロイターが算出）は２８０億１０００万ドル。前週の２８１億４０００万ドルからやや減少した。

ユーロの売り越しは８万７５１３枚に減少（前の週は１１万４５５６枚）した。

＜７：５８＞　ドル117.30─118.60円の見通し、株価にらみが継続

ドル／円は１１７．８９円付近、ユーロ／ドルは１．０４４７ドル付近、ユーロ／円は１２３．１９円付近。

きょうの予想レンジはドル／円が１１７．３０─１１８．６０円、ユーロ／ドルが１．０３７０─１．０４９０ドル、ユーロ／円が１２２．５０─１２３．８０円とみられている。

ドル／円は株価にらみが続く見通し。株価がプラス推移となればドル／円が支援されるとして「国内勢のドル買いが強まるなら１１８円に乗せそうだ」（国内金融機関）との声が出ていた。

株価が弱ければ下押しが見込まれるが「１１７円半ばでは押し目買いが支えになりそうだ」（別の国内金融機関）という。休暇シーズンを意識し、上昇するにしても勢いは鈍りそうだとの見方も出ている。

経済指標としては、日本の貿易統計、独ＩＦＯ業況指数などの発表が予定されている。

前週末のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し小幅下落した。週末を控えていた上、南シナ海で米国が運用していた無人水中探査機が中国の軍艦に奪われたと報じられ、利食い売りが優勢となった。

全スポットレート（ロイターデータ）

アジアスポットレート（同）

欧州スポットレート（同）

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