Box Office Globe

昨年末に実施された衆議院の解散総選挙の結果、実に約三年ぶりに自民党へと政権が復帰することとなりました。自民党のトップとして日本国の総理大臣に就任した安倍晋三首相は政権発足から間を置かずして矢継ぎ早に様々な政策を打ち出していますが、現在のところ順調な滑り出しを見せています。自民党は選挙の際に日本の経済再生を訴えることで有権者の支持を集め、その結果として政権に返り咲くことができたと見られていることからも、国民の経済や景気に対する関心の高さがうかがえます。安倍政権の方針とされている経済政策は目下のところ功を奏しており、株価の上昇や円安傾向による輸出企業の業績回復など目に見える形での結果となっていますが、実はこのような動きは民主党の野田前総理大臣が国会で衆議院の解散を明言した直後から始まっていたことでもあるのです。このことは、自民党政権に戻るかもしれないという予測から、ビジネス、経済の両面での活性化に結びつくことへの期待感の表れとされています。なお、安倍政権の経済政策は「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の三つのいわゆる3本の矢が柱となっており、アベノミクスという造語で政策の内容や効果が語られることも少なくはありません。安倍政権が本格的に始動してから数ヶ月が経過しておりますが、その経済政策が継続的に結果を出し続けた上でビジネス、経済の双方が本当に回復や再生へとたどり着くことができるのか、国民の期待と関心は高まり続けているのです。

最近のビジネス、経済分野で注目されているのは、日本の金融政策、アベノミクスです。アメリカで昔、レーガノミクスというのがありましたが、アベノミクスはそのもじりのようなもので、安倍首相の経済政策、ということになります。なぜ、アベノミクスがビジネス、経済分野で国際的に注目されているのかと言えば、世界でも前例のない政策を実行しようとしているからです。アベノミクスでは、年2パーセントほどのインフレターゲットを設定します。インフレターゲット自体は珍しいことではなく、多くの国がインフレターゲットを設定して、物価をコントロールしています。日本のインフレターゲットが唯一無二であるのは、デフレ状態にある国が、デフレから脱却するためにインフレターゲットを設定する、ということなのです。他国のインフレターゲットは、すでにインフレ状態にあるところで、インフレ率が行き過ぎたものにならないようにとインフレターゲットを設定するものなのです。この意味で、日本の経済政策は前例がなく、非常に国際的な注目を集めています。既に株価もかなり上昇し、円高もかなり是正されました。今後、遅れて発表されていくことになる経済指標などが、どの程度のサプライズとなるかに市場は反応していくでしょう。ちなみに2パーセントのインフレターゲットとは、控えめな数字のようで、かなり野心的な目標であるようです。バブル期真っ只中の1980年代後半でさえ、平均的には1.3パーセント程度のインフレ率であったということです。

流れが速いITの業界ですが、その中でも特にビジネス、経済という側面から見たニュースで最近の大きなニュースは、アメリカの直販スタイルをとる大手企業が、株式の非上場化を行うことを発表したことです。これはこの企業の創業者と、投資グループが企業連合を組み、買収先となるこの企業の資産を担保に買収資金を調達するLBO方式により実現しようとしています。これにより、この大手企業は変化の激しいIT業界において、非上場化による経営判断の迅速化が可能となります。この背景には、クラウドコンピューティングの発展やスマートフォン、タブレットといった新しいデバイスの登場で、今までこの企業の収益を支えてきた、サーバやパソコンで収益の確保ができなくなり、多角化やソリューションビジネスへの転換を進めようとしましたが、あまり成果が出ていないことが、バックグランドにあります。とはいえ、創業者が株式の買戻しに参画していることから、まだまだこの企業の価値があり、新しい分野に進出できると考えていると想定されます。またこの買収には、世界最大のソフトウェア会社も参画しています。このソフトウェア会社はタブレットの分野に進出していますが、株式を持つことで、タブレットの生産を請け負うことや、サーバやパソコンのソフトウェアとの親和性がより高くなるという副次的な効果も得ることができるのです。ビジネス、経済分野のニュースを見ていると、こういった業界の状況もわかりますので、とても興味深く感じるのです。

株式投資やFXを行っている個人投資家は、国内だけではなく海外の大手企業や国家レベルのビジネス、経済状況について把握する必要があります。海外で生じた経済問題が、日本国内に波及するからです。各国の金融市場は個別に存在しますが、世界的に連動しやすいものです。例えば、日本の為替市場とアメリカの為替市場の動きが乖離することはありません。ある日のアメリカの為替市場の動きがリスク回避だった場合、翌日の日本の為替市場の動きもその流れを引き継ぐ可能性があります。また、為替市場がリスク回避の動きだった場合、日本の株式市場もリスク回避になりやすく、多くの株式が売られる可能性が高まります。為替の動きは輸出企業の株価に影響を与えますが、内需関連銘柄ならば関係が無いというわけではありません。確かに、円高が進んでいるという理由で輸出企業の銘柄が売られやすい時には、投資家の資金は内需関連銘柄に向かいやすいです。しかし、世界的に金融市場を揺るがすような悪材料が発生した時には、内需関連銘柄にも売り圧力が掛かります。巨額の資金を動かす機関投資家は、外需と内需のどちらかだけの株を保有しているわけではないので、市場に危機が発生すれば、多くを手放す動きになりやすいからです。証券会社が株式を動かすのはもちろんのこと、銀行や保険会社なども自社のビジネス、経済を成功させなければならないので、世界的な金融危機が発生した場合は、多くの保有株を手放します。そしていっそうの株安が進む展開になります。

節分と言えば、2月3日に豆まきをすることです。節分という字は「季節」を「分ける」と書き、季節の分かれ目という意味があります。季節ごとに季節の分かれ目はあるのですが、1年のスタートは春のため、春を目前にした2月3日の節分が一番大きく取り上げられるようになりました。その新しい一年が始まる立春の前の日は、現在では大みそかのようなものであり、他にもある季節の分かれ目の節分よりも大きく取り上げられるようになりました。
では、なぜ豆まきが行われるのでしょうか。それは昔、都を荒らしていた鬼を炒った大豆で退治したことが始まりだと言われています。また、ごろ合わせで豆が「魔目」で鬼の目に豆を投げつけたり、「魔滅」で鬼を追い払うという意味や、炒った豆が使われるのも「炒る」が「射る」に通じているからがと言われています。イワシや柊も鬼が嫌いなものとして厄払いに使います。こうして、来る新しい年に不幸や災いが起こらないことを祈る行事が節分となっています。