クレジットカードのポイントについての考察

ポイントにトコトンこだわる人

クレジットカードの利用者には、ポイント還元率に著しくこだわりを見せる人がいます。このような人は、0.1%単位の還元率の差でクレジットカードを切り替えることも少なくありません。また、このような傾向を煽るような還元率比較サイトも増えています。

しかし、ポイントのすべてが役に立つという保証はありません。見せかけだけで使い物にならないポイント制度も世の中には存在します。実際にそのようなポイントゲットをしたものの使おうにも使う先がなかったり、買い物に使おうとしても使える店舗が少なくて割高な買い物を強いられるようなケースもあります。

クレジットカードのポイント制度は日本独自のもののようで、諸外国のクレジットカードにこのようなものは見受けられません。また、ポイント制度自体がクレジットカードを発行している信販会社による広告宣伝の意味合いが強いので、多くのポイントを出し続けることは難しいという事情があります。

1%以下に用はない

一般的に「高還元率」と呼ばれるカードの分岐点は1%だと言われています。これ以上のカードを使うことでキャッシュバックを受け取ることが高還元率カードを狙う人の目標なのです。

高還元率だけを狙うのであれば、スーパーやショッピングセンターのハウスカードが一番でしょう。百貨店の中には購入価格の1割をポイントとしてバックするクレジットカードがあります。年会費が必要ですが、よく利用する人であれば年会費を取り戻すのは容易なはずです。

しかし、高還元率を狙う人の目標はキャッシュバックです。多少譲ったとしても広範囲に利用できる商品券との交換です。ハウスカードのポイントのようにその店舗でしか使えないポイントには用はないのです。

現在の高還元率カードの上限は、1.5%程度と言われています。信販会社が加盟店から徴収する手数料が5%程度であることを考えるとこの辺りが限界でしょう。もっとも信販会社は加盟店からの手数料より、リボ払いやキャッシングの手数料を重視しています。これらの手数料が多ければ「臨時キャンペーン」などで、一時的な高還元率にすることも可能です。

目指せ2%!!

高還元率カードの還元率は1.5%が限界だと書きましたが、やり方ひとつでもう少し上げることが可能です。その方法は信販会社が設定している「モール」を利用することです。名称は信販会社によりまちまちですが、そこを経由して通販などを利用することでポイントをたくさんもらえるというものです。

この制度を利用することで、ポイント還元率が上がります。大手通販業者はこのようなモールに必ず参加しており、1%程度のポイントアップにつながることが多いです。クレジットカード自体は1%の還元率であっても2%の還元率になりますから、有利であることは間違いありません。

また、クレジットカードによっては「提携店」を多く設けていることがあります。店舗側も広告宣伝になることから参加する例が多いのですが、やはり1%から5%程度のポイントアップが期待できます。

これらの手段を活用することで2%以上の還元率を期待することができます。ただし、これらの店舗は他の店舗より価格が割高である可能性があります。広告宣伝としてポイントアップに「協力」しているのですから、それ以外の店舗より経費が掛かり価格設定は割高になるのです。一概にポイントアップでお得に買い物ができるとも言い難いのです。

役立たずのポイントに用はない

クレジットカードのポイントの中には役に立たないものも少なくありません。ハウスカードのポイントは、そのスーパーやショッピングセンターなどを利用しなくなったら意味がありません。限られた通販業者だけで使えるポイントは、そこで買い物をすることがなかったり割高であったりすれば意味がありません。

ポイント還元率を高くしたいばかりに、このような使い物にならないポイントを提供している信販会社も実際にあります。見かけ上のポイントに釣られて申し込んだものの、全然意味がないじゃないかとガッカリすることも少なくないのです。

ポイントを追求しない富裕層

クレジットカード利用者の多くが、程度の差こそあれポイント還元率を気にしているのに対し、一般に「富裕層」と言われている人はポイント還元率をあまり気にしていないようです。この手の方々が利用しているプレミアムブランドのカードは、ポイント還元率が0.3%程度と一般的なクレジットカードの還元率である0.5%よりさらに低い還元率なのです。

しかし、彼らはポイント還元率を重視していません。それよりクレジットカードを利用することによるメリットを重視しています。要するに視点が違うのです。使い方ひとつなのですが、ポイント還元率よりはるかに「おいしい」メリットがプレミアムカードにはあります。彼らはそれを知っているのです。

ポイントより大切なもの

ブラックカードと言われるクレジットカードがあります。申込したくても「招待制」なので自分で申込することはできません。欲しい人は「インビテーション」と呼ばれる招待状が届くようにそのクレジットカードを一生懸命利用し続けるのです。

しかし、10万円を軽く超える年会費に匹敵する価値がこのカードにはあります。なんでも相談に乗って解決してくれる「コンシェルジュ」の存在は、普通の方法では手に入らないプレミアムブランドのお酒や予約困難のレストランをリザーブしてくれます。

また、ブラックカードほどではなくても「一般的な」プレミアムカードも、カード会社の特徴を生かした信じられないメリットがあります。たとえば、一流レストランのメニューが半額になったり、一見さんお断りの料亭に予約を入れたりすることも可能です。海外での信用があるブランドであれば、見知らぬ海外でも安心して旅行をすることができるはずです。

この手のプレミアムカードは、ブランド維持という観点もあるのでしょうが、年会費は有料です。しかも1万円単位の年会費は通常のゴールドカードより高い年会費です。百貨店のゴールドカードは、年会費が高くてもポイント還元という「取り戻し方」がありますが、0.3%の還元率で取り戻すことは難しいです。それ以前の問題として、ポイントで取り戻そうと考える人はほとんどいないのです。

プレミアムブランドのクレジットカードを利用している人は、ただ単にブランドだけではなくカード自体が持っているメリットを使いたくて年会費を支払っているのです。そして、そのメリットは年会費をはるかに超えるものがあります。

高還元率に興味がない人たち

このようにプレミアムブランドのクレジットカード利用者は、高還元率にあまり興味を示すことはありません。利用者の中には、利用明細書を見る必要がないほど預金残高がある人も少なくありません。そのような人にとって、10万円単位の年会費など安いものなのです。

もともとクレジットカードのポイントは「おまけ」としての位置づけでした。それが信販会社同士の競争で高還元化が差別化のツールとなってしまったわけです。ミイラ取りがミイラになったようなものですが、現金で買うよりクレジットカードで買ったほうが「お得」という意識が付いてしまった利用者は1%以上の還元率でなければ振り向いてくれなくなりました。

しかし、富裕層の方々は「おまけはおまけ」と割り切っていることが多いです。クレジットカードは自分の生活を豊かにしてくれる手段を提供してくれるエンターテイナーとしての役割を担っているのです。

0.3%のポイントでも満足する顧客

クレジットカードを利用する目的はいろいろとあります。ポイント還元率だけでクレジットカードの価値は決まらないのです。おまけだと思えば0.3%の還元率でも「お得」だと思えるものです。

富裕層の方の買い物は100万円単位です。そして、プレミアムカードの利用限度額は「事前に制限を設けていない」のです。実際には制限があるのですが、その制限は1千万単位であることも珍しくありません。ちょっと「大きな買い物」をすれば年間1億程度の利用額がある人にとって、0.3%の還元率でも30万円のキャッシュバックがあります。

30万という金額は、ちょっとした「家族のディナー」にはちょうどいい金額でしょう。ポイント還元によるキャッシュバックの使い道はこんな感じが普通ではないでしょうか。

信販会社の苦悩

激化しつつあるポイント還元率の競争は、信販会社の経営を圧迫していることは事実です。加盟店手数料の2割程度を還元しているわけですから、できればやめたいのが信販会社の本音でしょう。

しかしこの手の競争は、消費者金融の無利息キャンペーンのように、一度入り込んでしまったらやめることは難しいです。やめた途端に顧客が減少することは目に見えているからです。クレジットカードのビジネスモデルは、できるだけ多くの人にカードを発行し、その発行枚数を武器にして加盟店を増やしていくものです。顧客の減少は信販会社の営業では致命傷になりかねません。

広告宣伝費でもあるポイントの発行による経営の圧迫と営業拡大、相反する2つの問題点が信販会社の悩みの種です。しかし、解決策は見いだせないことが多いのです。

高還元率は使いにくさとのトレードオフ

高還元率カードの還元方法を子細に検討すると、実際に還元してもらおうとすると結構面倒なことがわかります。高還元率と言われるカードの中には、50万円ほどの買い物をしないと「高還元率」での交換ができないようになっていたり、ポイントの有効期限が1年程度と短いことも少なくありません。失効させることを狙っていることを伺わせます。

また、還元されるポイントも必ずしも現金に交換できるわけではなく、商品券などとの交換になっていることが多いです。交換の仕組みも入り組んでおり、どのような方法で交換するのがベストかはわかりにくいこともあります。こうしてすべてのポイントを還元しなくて済むようにしていることもあるのです。

もちろん高還元率カードにこだわる人は「最大の効率」で交換することを狙いますから、ポイント還元のルールを子細に調べて自分の買い物のスケジュールをコントロールしています。こうすることでポイントを効果的に集めて高還元率でキャッシュバックを受け取るのです。

何もしなくても1%引きのお気楽カード

ポイントの管理は利用者も面倒ですが、信販会社側も面倒であることは間違いありません。失効するまでは、ポイントは支払の可能性があるため管理をする必要があります。しかも、顧客ごとに管理をすることは大変なのです。

信販会社の中には、このような手間を最低限にするために請求の都度1%の値引きをしているクレジットカードを発行していることもあります。この方法であれば信販会社も管理のことを考える必要はありません。

当然利用者もお気楽に使うことができます。ポイントの計算や請求忘れによる失効を防ぐことができるためです。ポイントが失効すれば信販会社の経費は節約できますが、利用者はいい気持ではないでしょう。変にポイント還元をケチるよりは、太っ腹で還元した方が利用者も喜んでくれますから利用額も増加するのです。

勝負に出ない老舗信販会社

こんな勝負が繰り広げられる中、老舗であるJCBやニコスのような信販会社は勝負に参加しません。この手の信販会社はポイント還元率が0.5%程度と平均的です。そして、一般カードであっても年会費を徴収しています。

老舗の信販会社は、昔からの営業により加盟店も多いし、それなりのクレジットカード発行枚数も維持できています。このような信販会社がポイント還元率を上げたり、年会費を徴収する際は、たいていリボ払い専用カードです。リボ払いの手数料が見込めるためポイント還元率を上げたり、年会費を無料にしてもペイするのです。

老舗の信販会社は、高還元率で勝負をせざるを得ない信販会社に比べて余裕があります。だからこそ勝負に出る必要がないのです。高還元率のクレジットカードは確かに人気がありますし、利用額も多くなります。そのため信販会社としては手を出したくなるものですが、一種の「毒饅頭」としての性格も否定できません。

老舗の信販会社は老舗なりに「経験則」があります。このような消耗戦に出たところで、あまり営業上のメリットがないことに気が付いているのです。

クレジットカード業界の現状と仕組み

クレジットカードの市場と概要

クレジットカードは現在、日本国内で約3億2000万枚が発行されています。その数は、国民1人当たり約3枚を保有している計算になり、クレジットカードによる決済が国民消費の5分の1を占めるに至っています。もはや、クレジットカードによる決済が重要な消費手段として支持されていると言えるでしょう。

クレジットカードがこのように生活に欠かせない決済手段の地位を確立している理由は、銀行や大手流通系企業、または上場企業など社会的な信用力がある様々な企業が発行しているという信頼感や、小口での返済による代金後払い、利用できる多くの加盟店の存在が考えられます。最近では、ある程度の収入を得ている人でも、ショッピングやキャッシングのためにクレジットカードを利用する人が増えています。翌月一括返済ならば金利や手数料がかからなくて済むことや、カードを示すだけでその場での支払いが済む便利さ、また国際化の進展によりカード決済文化である欧米のスタイルが受け入れられているからと言えるでしょう。

国策としてのクレジットカード決済

2020年に東京でオリンピックが開催されることを受け、既に様々な準備が始まっていますが、クレジットカード決済における利用環境の整備も提言されています。政府が掲げている成長戦略では、オリンピックおよびパラリンピックの開催に向けて、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性や効率性の向上を図り、訪日外国人の増加を促すべく国際ブランドカードの利便性や、安全に利用できる環境の整備と公的分野での電子納付の普及など、電子決済の利用の拡大の促進を明記しています。こうした成長戦略の提言に合わせて経済産業省は我が国を世界で最も安全・安心なクレジットカードの利用環境を目指し、具体的な対応策を検討する「クレジットカードの決済の健全な発展に向けた研究会」を起ち上げています。経産省がカード決済における研究会を初めて起ち上げました。この研究会はクレジットカード決済の普及を図るために以下4つの課題を掲げています。

  • 2020年に向けたクレジットカードの利用環境の整備
  • 行政や公共分野での利用範囲の拡大
  • セキュリティ対策等、安心・安全への取り組み
  • データの活用、システム統合

利用環境の整備

主に訪日外国人旅行者に利便性のある環境の整備を示しています。ほとんどの外国人旅行者は国際ブランドのカードを使用していると考えられますが、日本国内に設置されたATMで、海外発行のクレジットカードによって現金引き出しができるATMは全体の3割にも満たないため、訪日外国人向けのカード利用における環境整備を指していることがわかります。

行政の利用範囲の拡大

納税や公共分野でのカード利用の拡大を示しています。公共性や中立性の高い分野でのカード利用は、カードを通じた使用の有無によって、ポイントサービスの付与等の不公平感が拭えないといった理由から、カードの利用範囲の拡大がなかなか進んでいません。この分野でのカード利用の増加は、決済の効率化や円滑化を高め、経済成長にとってもプラスと考えられています。

セキュリティ対策

セキュリティ対策はどの業界でも大きな課題となっていますが、クレジットカードにおいては、IC化や情報漏えい対策、成りすましの防止、加盟店審査の強化など、クレジットカード決済の拡大を妨げる要因についても万全の対策を講じることができる環境づくりを目指していることが考えられます。

特に、クレジットカードのIC化は急務とされています。経産省は、2020年までに国内で流通するすべてのクレジットカードにICチップを付ける目標を立てています。ICチップを搭載すると、記録容量が大幅に増加するだけでなく、IC化によって情報漏えい等が困難になり、セキュリティの強化にもつながります。

データの活用やシステム統合

クレジットカード業務の装置産業化がコスト増につながっているため、業界全体の収益性が低下していることから掲げられている課題です。クレジットカードによる決済が一般的になっていますが、クレジットカード保有者を多いものの、決済で利用されているカードは全体の2割ほどです。会員一人当たりの売り上げが低く、カードは保有しているが利用していないといった会員も少なくないと言えるでしょう。しかし、個人情報保護等の整備や決済システムの管理、構築は不可欠であり、契約者全ての顧客はデータベースで管理するされているため、業績にかかわらず、システムコストの占める割合が重しとなっています。いかに効率よく、健全なクレジットカード市場を育成するためには、システムの効率化が求められていることが言えるでしょう。

我が国のクレジットカード業界の概要

そもそも「クレジット」とは、商品の購入や資金の融資を受ける際に、担保を取らず個人の信用で決済を仲介することです。クレジットカードには、金融機関はもちろんのこと鉄道や百貨店、通信販売会社など18業種の業者が存在しており、多岐にわたっています。多くの業界から参入できる理由については、消費の活性化による国内経済成長を目指す経済産業省の策により、参入基準が比較的緩やかという背景が考えられます。

クレジット決済は、モノやサービス等を先に受け、資金の決済を後回しにするため、消費意欲が満たされやすくなっています。今後も、政府による経済成長戦略により、業態の参入障壁はますます低くなることが予想されるため、カード利用者にとっても、利便性の高い新たなクレジットカード商品の開発が期待されるでしょう。ただし、クレジットカードにおいても貸金業法や改正割賦販売法の施行によってキャッシュング事業が衰退しており、消費者金融は依然として厳しい状態にあります。クレジットカード会社はカードの稼働率向上に注力しており、クレジットカード業界はの他社競合は激化しています。

クレジットカードとは

クレジットカードとは、カード会社が発行する特定のカードの会員になることによってカードを所持し、そのカードの加盟店において商品等を購入する際には、現金の代わって支払いを済ますことができるカードのことです。会員の信用によって成り立っていることから、会員を申し込む際には審査を受けます。審査を通ると、クレジットカードを使用する際にも、担保を取られることはなく、実質的に代金を支払う前に商品を手にすることができますが、利用限度額については、会員申し込みの際に審査によって変わってきます。

クレジットカードの申し込み審査

審査については、カード会社によって様々ですが、一般的には「安定した収入」、「申込人の返済能力」、「正確な居住場所」が審査のポイントとみられています。「安定した収入」や「返済能力」が確認でき、常に連絡がつけられる体制を整えられていれば、カード会社は返済に問題が生じる可能性が低いと判断されやすくなるためです。その上で、年齢や勤務先の規模、職種、勤続年数や年収、住居の形態や家族構成などをスコアリングし、その合計点がいわゆる申込人の信用力となります。そして、申込人の信用情報を取得し、審査の可否判断材料が一通り出揃います。

信用情報とは

信用情報とは、申込人の借入状況や延滞情報、返済期限が過ぎても返済されなかった等のブラック情報のことです。改正割賦販売法で、クレジットの申し込みを受け付けた貸金業者は、申込人の個人信用情報を専門機関に照会することが義務付けられました。そのため、貸金業者は申込人の過去の延滞状況や借入状況等の信用情報を照会し、審査の判断材料として取り扱わなければならず、これらの段階を経て審査の可否判断を行っています。ちなみに、個人信用情報機関は国からの指定制度となっており、信販・カード会社系では「シー・アイ・シー」(CIC)が指定を受けています。

クレジットカードの仕組み

クレジットカードは、カード発行会社に利用代金を一時的に立て替えてもらい、後の決められた決済日に後払いする形式となっています。そして、クレジットカードの決済は、カード会員と加盟店、クレジットカード会社の3者間の関係で成り立っています。

カード会員は、加盟店で商品やサービスを購入する際、カードを提示し、サインすることで加盟店での決済はいったん終了します。

加盟店は、利用されたクレジットカードの発行会社に売上伝票(データ)送信します。そして、カード会社は、契約時に決めた手数料を差し引いて加盟店に立て替えて支払います。

カード会社は、翌月以降の決められた決済日にカード会員が購入した商品やサービスの立替代金を請求し、カード会員がカード契約時に決めた自分の金融機関口座からカード会社に振り込むことで、全ての決済が完結します。

このようなカード会員と加盟店、クレジットカード会社の関係は3者間取引と呼ばれています。ほとんどのクレジットカードがこの3者間取引となっていますが、百貨店や大手スーパー等のように自社で店舗を持っている場合は、加盟店とカード発行会社が同一でカード会員との2者間取引となる場合もあります。2者間取引はハウスカードとも呼ばれていますが、利用できる店舗が限定されるため、高い頻度で利用しない限りメリットが少ないため、ハウスカードは減少しています。

クレジットカード会社の2大業務

クレジットカード会社はどのような業務で収益をあげているのでしょうか。
クレジットカードは、カード会員と実際の使用者の割合が低いことから、取り扱い量を増やさなければ収益があがりにくい薄利多売の産業です。取り扱い規模の拡大が収益に直結するため、クレジットカード会社は主にカード発行業務と加盟店獲得業務に注力しています。カード発行者をイシュアと呼びますが、会員獲得とカード発行業務はイシュア業務と呼ばれています。会員獲得は銀行系であれば銀行の本支店窓口やカード会社の各サービスカウンターで、流通系では売り場の中でクレジットカードコーナーを設けて実施しています。ただし、誰に対しても簡単にクレジットカードを発行できるわけではなく、クレジットカード会社がそれぞれ独自の審査システムを構築しており、会員獲得には申込人の信用力によるところでもあります。

一方で、加盟店の獲得も欠かせないものです。クレジットカードはカード会員に利用してもらってこそ収益があがるので、人気があるお店をクレジットカード会社が加盟店に取り込もうとします。加盟店の獲得はアクワイアと呼ばれています。加盟店の募集についても、簡単なものとは言えず、会員募集と同じようにクレジットカード会社は慎重に審査する必要があります。加盟店はいわば、クレジットカード会社の代理店ともみなされるため、自社のブランド(信用力)を失墜させる可能性がある会社とは加盟店として契約することができません。加盟店審査については、信用力や事業活動の内容などを十分精査した上で、諸々の手数料を相互に決め、加盟店契約につながります。契約後も、加盟店との信頼関係を失わないよう、定期的なコンタクトを取ることが必要です。この2大業務のバランスが、クレジットカード会社の収益に大きく影響しています。

カード会員と加盟店、クレジットカード会社のメリット

クレジットカードの利用は、カード会員が商品やサービスを購入する上で機会を失わずに済むことや、決済にかかる簡便性に加えて、高額商品の購入については、分割払いで毎月の支払いを低額に抑えられる点も、メリットといえるでしょう。

加盟店においては、クレジットカードの支払いは現金よりも田獏の買い物をする傾向にあることや、高額商品においても分割払いで対応できるため、顧客の購買意欲を促し、販売機会を広げられることがメリットといえるでしょう。売上代金は、カード会社から立替払いを受けられますので、資金回収のリスクも取り除くことができます。

クレジットカード会社には、カード会員と加盟店の両方からの手数料収益があります。また、カード会員からは年会費や分割払い等で生じる金利収入を得られ、加盟店からは加盟店手数料やクレジットカード利用額に応じた売上手数料等が得られます。ただし、イシュア業務やアクワイアのための販売促進費用による支出も多く、実は1000円程度の年会費だけでは採算が合わないのも事実です。

クレジットカード業界の将来

クレジットカードが一般的な決済手段となって約50年程度ですが、我が国の国民1人当たり3枚所有する市場へと拡大してきました。しかし、依然としてカードの使用率は低く、業界全体は停滞気味の成熟産業とも捉えられます。しかし、現政権の成長戦略や東京オリンピックの開催が決定によって、クレジットカード業界に対する国の関与が強まっていることに加えて、ますます異業種からの参入が増加しており、競争激化の様相を呈しています。こうした動きは、消費者にとって歓迎すべきことであり、新たなクレジットカード商品の開発や先進的な決済にかかるインフラシステムの構築が進むことが予想されます。そして当然、クレジットカードを選ぶ側の選択肢も多様化してくることでしょう。様々なクレジットカードの中で自分に合ったカードを使用することが、豊かな生活を歩む手助けとなるでしょう。

 
 

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