［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１５日、２００５年７月から１２月に開催した金融政策決定会合の議事録を公表した。小泉純一郎首相（肩書はいずれも当時）による郵政解散や米利上げ観測などを背景に円安・株高が進み、景気回復を背景に日銀は量的緩和政策から金利モードへの出口（量的緩和解除）を模索し始める。 現首相の安倍晋三官房長官や中川秀直政調会長など、自民党の上げ潮派議員らが量的緩和解除は時期尚早と激しく批判するなかで、緩和長期化によるバブル再燃を懸念する福井俊彦総裁らと、米景気鈍化やデフレ再突入の回避を重視する岩田一政副総裁らが真っ向から対立しつつも、執行部が解除に向け突き進む姿が描かれている。