【ワシントン時事】オバマ米大統領は19日、気候変動対策について、米国のアップルやコカ・コーラなど大手81社と連携すると表明した。大統領は、ホワイトハウスで開いた企業幹部らとの会議で、対策が技術革新や需要喚起につながると指摘し、「米国の経済成長に極めて重要だ」と訴えた。 年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、オバマ政権は、温室効果ガス排出量を2025年までに05年比で最大28%削減する目標を設定済み。一方、米議会多数派の野党共和党は経済成長を阻むとして排出量規制に反対している。オバマ政権は民間の賛同をてこに、規制強化を実現させたい考えとみられる。(2015/10/20-07:49)2015/10/20-07:49